店舗の家賃値上げ、断れる？

—— 貸主から賃料増額を求められたときの対応方法

店舗を長く借りていると、突然、

「次回の更新から家賃を上げたい」
「周辺相場が上がっているので賃料を見直したい」

と言われることがあります。

店舗経営では、家賃の値上げは毎月の利益に直接影響します。

では、貸主から家賃の増額を求められた場合、必ず応じなければならないのでしょうか？

家賃の値上げは断れる？

結論から言えば、貸主から値上げを求められても、無条件で承諾する必要はありません。

普通建物賃貸借では、賃料の増額について借地借家法の定めがあります。

貸主が増額を求めることはできますが、金額に納得できなければ協議することが可能です。

ただし、拒否すれば必ず従来の家賃が維持されるわけではありません。

貸主が値上げを求める理由

賃料増額の理由としては、

• 周辺店舗の賃料相場の上昇

• 固定資産税などの負担増加

• 物価や経済事情の変化

• 現在の賃料と相場との差

などが考えられます。

重要なのは、値上げの理由と金額が妥当なのかを確認することです。

まず周辺相場を調べる

例えば、現在の家賃が15万円で、貸主から18万円への増額を求められたとします。

月額3万円、年間では36万円の負担増です。

この場合、周辺の類似物件を調べ、

• 立地

• 面積

• 築年数

• 建物設備

• 現在の募集賃料

などを比較しましょう。

ただし、募集賃料と実際の成約賃料は異なるため、単純比較には注意が必要です。

交渉するなら具体的な金額を

値上げに納得できない場合でも、単に「払えません」と伝えるだけでは話が進みません。

例えば、

「18万円への増額は難しいですが、16万円であれば検討できます」

というように、具体的な条件を提示する方法もあります。

長期入居や安定した賃料支払いの実績も、交渉材料の一つです。

合意できなかった場合は？

普通建物賃貸借では、増額について合意できない場合、調停や裁判で適正賃料が判断されることがあります。

争いが解決するまでは、借主が相当と認める賃料を支払う仕組みがありますが、最終的に増額が認められれば、不足額と法定の利息を支払う場合があります。

一方的に家賃の支払いを止めることは避けてください。

また、定期借家契約や賃料改定に関する特約がある場合は、契約条件の確認も必要です。

値上げを求められたときのチェック

• 増額理由は明確か

• 周辺相場と比較して妥当か

• 年間の負担増はいくらか

• 契約書に賃料改定条項があるか

• 段階的な増額など交渉の余地はあるか

• 合意内容を書面に残せるか

まとめ

店舗の家賃値上げは、貸主から求められた金額をそのまま受け入れる必要はありません。

一方で、理由も確認せずに拒否し続けることが適切とも限りません。

大切なのは、周辺相場や契約内容を確認し、双方が納得できる条件を協議することです。

店舗を長く営業するためにも、感情的にならず、根拠を持って交渉することをおすすめします。