大阪の貸し店舗・テナントについて「開店・開業時に考慮すべきリスクへの備え方」の記事

投稿日：2024.12.17

開店や開業は、経営を始めることを意味します。しかし、経営には個人生活とは異なる多様なリスクが存在し、経済活動を通じて生じる損害は時に甚大なものとなる可能性があります。こうしたリスクへの備えとして有効なのが「保険」です。

保険には「公的保険」と「民間保険」の2種類があります。公的保険は、事業を開始する際に加入が義務付けられている場合があり（任意加入のものも含む）、具体的には社会保険、雇用保険、労災保険、自動車の自賠責保険などが該当します。

社会保険
健康保険と厚生年金で構成され、病気やケガ、老後の生活を保障します。個人事業主の場合、従業員が5人以上であれば強制加入が原則ですが、業種によって例外があります。法人の場合は従業員がいなくても加入義務があります。
雇用保険
従業員が失業した際や育児・介護休業を取得した際に給付金を支給する制度です。
労災保険
従業員が業務中にケガや病気を負った際に、治療費や休業補償をカバーします。
自賠責保険
自動車事故で他人にけがをさせた場合の対人賠償を補償します。

一方で、民間保険は公的保険では補いきれないリスクに対処するための補完的な役割を果たします。ここでは開店・開業時に想定されるリスクと、関連する民間保険について紹介します。

財物損害リスク
店舗や設備、仕入れた商品などが火災、盗難、風水害などで損害を受けるリスクに備えるのが「財産補償保険」です。
休業リスク
災害により一時的に営業を休止する場合、収益の損失をカバーする「休業補償保険」があります。
自動車事故リスク
業務で使用する車両に関するリスクを補償する「自動車保険」。フリート契約（複数台をまとめて契約）とノンフリート契約（1台ごとの契約）があります。
労災リスク
従業員の労災に関して、法定の労災保険に加え、民間の「労働災害総合保険」で追加の補償を行うことが可能です。
賠償責任リスク
業務中に第三者に損害を与えた場合の補償には「賠償責任保険」があります。以下のように細分化されています：
- 施設賠償責任保険：店舗や施設の利用中の事故を補償
- 請負業者賠償責任保険：業務中の事故を補償
- 生産物賠償保険（PL保険）：製造物による損害を補償
- IT賠償責任保険：情報漏洩などのIT関連リスクを補償