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自己資金なしで飲食店を開業する方法！！安く開業する秘訣とは？

最近では物価上昇が進み、飲食店の初期投資額も増加しています。そのため、開業に踏み切れない人もいるでしょう。今回は自己資金ゼロでの開業の可能性について考えてみます。また、「極力資金を抑えたい」と考える方のための開業選択肢もご紹介します。


飲食店を開業する際、平均的な自己資金は約300万円
初期費用は主に、「開業資金」と「運転資金」の2つに分かれます。
 

■開業資金（初期費用）

開業資金は、新規開業時に必要な資金です。物件取得費用には、保証金、礼金、手数料などが含まれ、通常は家賃の約12か月分相当です。さらに、内外装工事費、デザイン料、厨房設備や備品の購入費、広告費などを合わせて、おおよそ1000万円程度が必要とされます。もちろん、実際の費用は店舗の大きさや賃料によって異なります。

 

■運転資金

運転資金は、開業後店舗が利益を上げるまでの経費と個人の生活費を含んだ金額です。最低でも3か月分、できれば6か月分を確保することが推奨されます。

開業資金と運転資金を合わせると、約1200万円から1500万円程度の資金が必要です。多くの場合、これらの資金を全額自己資金で用意することは難しく、金融機関からの借入れが可能です。

日本政策金融公庫の調査によると、飲食店の開業費用の平均値は1,180万円で、そのうち「自己資金」が平均280万円です。

全額融資を受けることは難しく、事業計画書の提出と審査が必要です。また、希望金額より少ない融資を受ける場合もありますので、注意が必要です。


 

開業資金を抑える方法

都市部では難しいですが、それ以外の地域では、初期費用を約500万円ほどで開業している人も実は少なくありません。通常、小規模な店舗や賃料の安い場所を選び、内外装もできるだけシンプルにしてコストを抑える傾向があります。

その他にも、開業資金を抑える方法として以下があります。

 

■「居抜き」などの割安な物件を探す

「居抜き物件」とは、以前の店舗の設備や内装をそのまま引き継いで市場に出ている物件のことです。飲食店の居抜き物件では、設備や家具、内外装などを引き継ぐことで、工事費を大幅に抑えることができます。


■自宅で開業する

自宅を改装して飲食店にすることで、初期投資だけでなく毎月の賃料も節約できます。また、近隣の人々が頻繁に訪れるような店であれば、住宅地での出店も成功の可能性があります。ただし、営業許可の取得は居住地によって異なるため、自宅での開業を検討する際には、役所に問い合わせることが重要です。

■間借り営業・キッチンカーなどから始める

さらに、コストをかけずに開業する方法として、店舗の休業日や閑散時間に店舗を借りて営業する「間借り営業」や、日替わりの店主が共同経営する「シェアレストラン」、そして「キッチンカー」などの選択肢もあります。最初は低予算で出店し、経験を積んで資金を貯めることで、将来的に自分の店を出店する準備をすることもできます。

■M&A物件を探す

一部の飲食店は、繁盛しているにもかかわらず後継者不足により閉店せざるを得ないケースがあります。こうした場合、事業譲渡を試みるM&A物件は、ゼロから開業するよりも費用を抑えられる場合があります。

■国や自治体の助成制度を利用する

商工会が提供する「小規模事業者持続化補助金」は、個人店舗が利用可能な助成金の一例です。また、例えば東京都では、東京都中小企業振興公社が飲食事業者向けの経営基盤強化支援事業を実施しています。

他の自治体も独自の助成制度を設けていることがありますので、役所の起業相談窓口に問い合わせることをおすすめします。助成金だけでなく、自治体が店舗探しや事業計画書の作成支援を行っている場合もあります。また、若者向けの特別な起業支援制度を設けている自治体もありますので、確認してみてください。


初期投資を抑えながら開業を目指しましょう。

自己資金ゼロからの開業は難しいかもしれませんが、金融機関からの借入が可能であることや、初期費用を抑えるためのさまざまな方法が存在します。

有名な飲食店チェーンも小さな個人店から始まりました。飲食業で夢を実現するためには、慎重に第一歩を踏み出すことが重要です。初期投資を抑えつつ、十分な準備をしてチャレンジしましょう。