鍼灸院鍼治療とは、身体の特定の点を刺激するために専用の鍼を生体に刺入または接触する治療法であり、灸治療とは、もぐさ等を用いて特定の部位に対し温熱刺激を与えることによって生理状態を変化させ、疾病を治癒すると考えられている伝統的な代替医療、民間療法である。生活習慣病や事故等の後遺症に有効な治療法としてニーズがあります。その反面、マッサージなどと異なり、東洋医学による伝統的な治療法であるが、専門性が非常に高く、それほど一般的でない面もあります。最近では、運動選手や生理痛や冷え性など女性特有の症状に悩む若い女性の利用が広がっています。鍼・灸は、治療を目的とした医療行為の一環であるため、指定の学校で3年以上の教育を受け、国家試験に合格し、免許を受けなければなりません。その他の機関として、全国に多数の病院、専門学校があり、その地域の講習機関を紹介してもらうのがよいと考えられます。経営形態経営形態は、以下のようなものがあります。【 勤務型 】既存の病院や、治療院に勤務するタイプ。顧客管理も顧客獲得も不要です。【 独立型 】過去に経験があり、顧客もつかんでいる場合は、このタイプが向いているといえます。【 提携型 】既存事業者からのノウハウ伝授で開業するタイプ。顧客の共有を計るなど、共同経営に近い形態で事業を行なうことができます。治療院の施設基準 治療院を開設する場合には、次のとおり施設の基準が定められています。 柔道整復師による整骨院・接骨院の場合も、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師によるマッサージ院、針灸院・鍼灸院の場合も同 じ施設基準です。構造設備基準6.6平方メートル以上の専用の施 術室を有すること。3.3平方メートル以上の待合室を 有すること。施術室は、室面積の7分の1以上に 相当する部分を外気に開放し得ること。 ただし、これに代わるべき適当な換気 装置があるときはこの限りでない。施術に用いる器具、手指等の消毒設 備を有すること。※はりを業とする場合には、オートク レーブ・乾熱滅菌器等を設置すること。 ただし、使い捨てのはりを使用する場 合には、使用済みのはりの保管及び廃棄を安全な方法で行うこと。施術所は、住居・店舗等と構造上独 立していること (出入り口を別に設ける等明確に区画 すること)。施術室と待合室の区画は、固定壁で 上下左右完全に仕切られていること。ベッドを2 台以上設置する場合には、各々をカーテン等で仕切り、患者のプライバシーに配慮すること。衛生上必要な措置常に清潔に保つこと。採光、照明及び換気を充分にするこ と。整骨院とマッサージ院・鍼灸院を併設する場合双方の施設は固定壁で区画されたも のであること。柔整とあはき双方の免許を有する施 術者が、ひとりで施術を行う場合、施術室はかねてもよい。ただし、今後施術者が増えることが見込まれる場合は、原則 通り固定壁で区画する。待合室は別々に設けることが望まし いが、十分なスペースがあれば共用することはやむをえない。起業にあたって必要な手続き保健所に事前相談計画図面を持参して、構造設備や治療機器・備品の配置案の説明をして、事前確認を受けるとともに、名称についても事前相談し確認しま す。内外装工事・治療機器や備品を搬入内装外装の建築工事、設備工事を行います。工事が完了したら、治療機器や備品を搬入して、保健 所の立入検査を受けられるようにします。保健所に開設届手続き開業地の保健所に「施術所開設届」を提出します。保健所の担当者による立会検査構造設備が事前相談の図面通りに作られて、衛生面での基準が守られているか、治療院の看板、診察日時や施術者の表示などを検査します。保険適用手続き施術所開設届が受理された後に、健康保険、共済保険、労災保険、生活保護の保険適用手続きに進みます。開業にあたっての留意点・準備鍼・灸は健康保険の対象となる例は神経痛、腰痛、五十肩、むち打ち、リウマチ、頚腕(けいわん)症候群(首や腕がこり痛む病気)の6つのみ。(医師の診断書か同意書がある場合)大半は患者の自費診療になることが多く、診療費も一回3,000円から5,000円になることから、必ずしも大衆治療の対象とはなっていない。立地としては、比較的早く高度成長期に住宅街になったようなところで、現在高齢化した人たちが大勢住むところが一つの狙い目になる。店構えは明るく入りやすいのがよい。最近では、マッサージなどの普及で若者が気軽にマッサージにかかることも多くなっている。したがって、女性や、若者が気軽に立ち寄ることのできる店構えが好ましい。鍼・灸は、技量による面が大きい業態であるため、口コミなどによる顧客層拡大を考える必要がある。開店当初はキャンペーンを繰り広げるなどして、一気に固定客の獲得にまい進できるような準備をできるとよい。自店の得意分野を決めておくとよい。既存の競合店や病院、治療院の手薄な分野に特化して開業するのがよいと考えられる。若年女性層を対象とした自費によるリラクゼーション系慰安系施術需要も多いが競争相手もたくさんいます。マーケットもサービス業として捉えている傾向があるため、 "お客様″としてもてなすという施術以外の付加価値が必要です。ビジネスプラン策定例初年度売上計画例 客数/日客単価日商営業日数年商鍼治療10人5,000円50,000円200日10,000,000円灸治療5人5,000円25,000円200日5,000,000円合 計15,000,000円モデル収支初期投資回収 6年度 年間増加率変動費比率初年度2年度3年度4年度5年度売上高3.0% 15,000,000円15,450,000円15,913,000円16,390,000円16,882,000円売上原価 10.0%1,500,000円1,545,000円1,591,000円1,639,000円1,688,000円売上総利益 13,500,000円13,905,000円14,322,000円14,751,000円15,194,000円諸経費計 11,750,000円12,036,000円12,348,000円12,656,000円12,949,000円 人件費 8,000,000円8,240,000円8,487,000円8,741,000円9,004,000円 地代家賃1.0% 2,400,000円2,424,000円2,448,000円2,472,000円2,497,000円 水道光熱費 2.0%300,000円305,000円318,000円327,000円337,000円 販売促進費 2.0%300,000円305,000円318,000円327,000円337,000円 通信費 1.0%150,000円154,000円159,000円163,000円168,000円 消耗品費 1.0%150,000円154,000円159,000円163,000円168,000円 衛生費 1.0%150,000円154,000円159,000円163,000円168,000円 減価償却費 200,000円200,000円200,000円200,000円200,000円 その他経費 100,000円100,000円100,000円100,000円100,000円営業利益 1,750,000円1,869,000円1,974,000円2,095,000円2,245,000円
鍼灸院
鍼治療とは、身体の特定の点を刺激するために専用の鍼を生体に刺入または接触する治療法であり、灸治療とは、もぐさ等を用いて特定の部位に対し温熱刺激を与えることによって生理状態を変化させ、疾病を治癒すると考えられている伝統的な代替医療、民間療法である。
生活習慣病や事故等の後遺症に有効な治療法としてニーズがあります。その反面、マッサージなどと異なり、東洋医学による伝統的な治療法であるが、専門性が非常に高く、それほど一般的でない面もあります。
最近では、運動選手や生理痛や冷え性など女性特有の症状に悩む若い女性の利用が広がっています。
鍼・灸は、治療を目的とした医療行為の一環であるため、指定の学校で3年以上の教育を受け、国家試験に合格し、免許を受けなければなりません。
その他の機関として、全国に多数の病院、専門学校があり、その地域の講習機関を紹介してもらうのがよいと考えられます。
経営形態
経営形態は、以下のようなものがあります。
既存の病院や、治療院に勤務するタイプ。顧客管理も顧客獲得も不要です。
過去に経験があり、顧客もつかんでいる場合は、このタイプが向いているといえます。
既存事業者からのノウハウ伝授で開業するタイプ。顧客の共有を計るなど、共同経営に近い形態で事業を行なうことができます。
治療院の施設基準
治療院を開設する場合には、次のとおり施設の基準が定められています。
柔道整復師による整骨院・接骨院の場合も、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師によるマッサージ院、針灸院・鍼灸院の場合も同 じ施設基準です。
構造設備基準
ただし、これに代わるべき適当な換気 装置があるときはこの限りでない。
※はりを業とする場合には、オートク レーブ・乾熱滅菌器等を設置すること。
ただし、使い捨てのはりを使用する場 合には、使用済みのはりの保管及び廃棄を安全な方法で行うこと。
(出入り口を別に設ける等明確に区画 すること)。
衛生上必要な措置
整骨院とマッサージ院・鍼灸院を併設する場合
起業にあたって必要な手続き
計画図面を持参して、構造設備や治療機器・備品の配置案の説明をして、事前確認を受けるとともに、名称についても事前相談し確認しま す。
内装外装の建築工事、設備工事を行います。工事が完了したら、治療機器や備品を搬入して、保健 所の立入検査を受けられるようにします。
開業地の保健所に「施術所開設届」を提出します。
構造設備が事前相談の図面通りに作られて、衛生面での基準が守られているか、治療院の看板、診察日時や施術者の表示などを検査します。
施術所開設届が受理された後に、健康保険、共済保険、労災保険、生活保護の保険適用手続きに進みます。
開業にあたっての留意点・準備
ビジネスプラン策定例
初年度売上計画例
モデル収支
初期投資回収 6年度