大阪の貸し店舗・テナントについて「日本政策金融公庫の融資手続きは？」の記事

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投稿日：2023.07.15

日本政策金融公庫の融資手続きは？

「日本政策金融公庫の融資手続きを行う場合の手順」

開業する際に、自分で用意した自己資金以外に第三者から融資を受ける際、一般的には金融機関からの融資を利用する場合が多いと思います。
民間の金融機関にも創業融資はありますが、実績のない創業時に融資を受けるには少しハードルが高く、実際には日本政策金融公庫の創業融資を利用することになります。
自分自身で日本政策金融公庫の融資手続きを行う場合、次の手順により行います。

事業資金相談ダイヤルに電話する

日本政策金融公庫が設置している「事業資金相談ダイヤル」へ電話し、融資制度の概要や手続き方法の案内を確認する。（平日9時～19時）

支店窓口へ訪問する

お近くの日本政策金融公庫の支店窓口へ訪問し、融資申し込みを行う前に相談をしておく事で、その後の手続きがスムーズに行えます。事前に創業計画書や事業計画書の案を持参し融資担当者より具体的なアドバイスをもらう事が可能で、融資面談で緊張しないように、実際に支店へ訪れておくといいでしょう。

融資申し込みの必要書類を準備する

・創業計画書または事業計画書（日本政策金融公庫のHPよりダウンロード可能）
・預金通帳の写し（少なくとも6ケ月分）
・2期分の法人税確定申告書及び決算書（個人の場合は所得税の確定申告書及び決算書）
・履歴事項全部証明書（法人の場合）
・賃貸借契約書（未契約の場合は賃貸物件の概要書と見積り）
・印鑑と印鑑証明書
・本人確認できるもの（運転免許証等）
・公共料金の領収書など支払い状況が確認できるもの（3ケ月分）
・許認可証の写し（飲食店などの場合）
・担保を入れる場合は担保物件の登記簿謄本
・設備投資の為に融資を受ける場合は設備の見積書
・他に借入がある場合はその借入金の返済計画書

借入申込書と必要書類の提出

書類の準備ができたら借入申込書の記入する。（窓口またはHPよりダウンロード可能）
提出は窓口での提出以外にも郵送、オンラインでの提出がございますが、パソコンに慣れている方でなければ、確実に申込を行う為に窓口で書類の確認を行いながら提出するといいでしょう。

融資の面談

借入申込書を提出すると、日本政策金融公庫から面談の日時の連絡があります。
一般的に面談日は申込日から10日前後で行われます。
面談では提出した創業計画書または事業計画書をもとに融資担当者から事業計画について質問されるため、完成度の高い創業計画書や事業計画書を作成することが大切です。
資金の必要額と返済可能額も必ず聞かれますので資金繰り計画を明確にしておきます。
融資担当者からは、次のような事業の基本について質問があります。
・主力となる商品は何か？
・競合との差別化は？
・主なターゲットは？
・事業の内容は？
・売上目標は？
・月々の経費の内訳は？
・従業員は何人雇うのか？
・将来のビジョンは？
・創業の理由は？

融資審査

面談と提出した書類をもとに融資審査が行われます。
場合によっては現地の視察が行われての審査もあります。
融資審査は約1週間から2週間くらいで審査結果が通知されます。

融資の決定

融資審査に合格すると融資契約に必要な契約書や借用証明書等の書類が送付されてきます。必要事項を記入し、日本政策金融公庫へ返送することで融資契約の完了です。

融資の実行

融資契約が完了すると、日本政策金融公庫から融資の振込が行われます。
基本的には融資契約書などの書類が日本政策金融公庫に到着して3営業日後に指定口座へ振り込まれます。

返済の開始

返済予定表に従って借入金の返済が開始となります。
据え置き期間を選択している場合、据え置き期間は利息のみの支払いとなり元金の返済はありません。
返済は銀行口座から自動振替が一般的です。